NPOについて
事業を通じて得た収入を、個人の利益にしてはいけないと言う意味です。
勘違いされやすいのですが、組織が収入を得て利益してはいけないという意味ではありません。
企業はその事業利益を株主に配当し社会に実績を示します。
行政は国・県・市民の税金で営みを行います。
市民団体であるNPOは、目的に沿った事業を行い、その利益があった場合「公の利益」とみなして次の事業資金として運用していくのです。その事業とは社会に寄与するものであることは言うまでもありません。
アメリカやイギリスなどの欧米諸国は国に寄附文化が定着していますから、NPOはその活動を無償で行うことが可能なのですが、日本ではまだまだ寄附文化が定着しておらず、殆どのNPOは事業企画に対しての助成金を得る努力や、スポンサーをみつけることに苦労しています。 NPO法人日本ヨガ連盟は、社会における寄附文化定着の一助役としても、その活動が社会に認められるよう励んでおります。